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「前払式証票発行協会」ホームページ終了と「日本資金決済業協会」ホームページ開設のお知らせ

   日本資金決済業協会のホームページへ

 協会ホームページが移行しました

 平成22年4月1日「資金決済に関する法律」が施行され、「前払式証票の規制等に関する法律」は廃止されました。
 「社団法人前払式証票発行協会」は、「資金決済に関する法律」の規定に基づき同日付で内閣総理大臣から「認定資金決済事業者協会」の認定を受け、「社団法人日本資金決済業協会」と名称を改め、前払式支払手段発行者及び資金移動業者等を会員とする認定団体としての活動を実施し社会的な役割を担ってまいります。
 それに伴い、「前払式証票発行協会」のホームページ(ウェブサイト)は3月31日をもって終了し、新たに4月1日から「日本資金決済業協会」のホームページ(ウェブサイト)を開設いたしました。
 「日本資金決済業協会」ホームページへは下記アドレスからお入りください。

日本資金決済業協会のホームページ(ウェブサイト)へ

 http://www.s-kessai.jp/
  
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              ト ピ ッ ク ス

1.お知らせ
株式会社キンカ堂の商品券をお持ちの方へのお知らせ(2010.3.30)
 関東財務局へリンク

2.資金決済に関する法律について 
「資金決済に関する法律」政・府令及び事務ガイドライン係るパブリックコメントへの対応について
(2010.1.19)
 昨年12月に募集されました「資金決済に関する法律」政・府令及び事務ガイドラインに係るパブリックコメントへの対応について、会員からの意見等を踏まえ、協会として金融庁に対し意見書を提出しました。
政令案・内閣府令案等に関する意見について(1)
令案・内閣府令案等に関する意見について(2)
事務ガイドライン(案)に関する意見について
表示事項について
(2009.12.14)
 前払式支払手段への表示事項については、前払式支払手段発行者が加入する認定資金決済事業者協会が利用者へ周知することにより、その一部を表示しないことができる規定となりました。
法定表示事項(案)
「資金決済に関する法律」事務ガイドライン(案)に係るパブリックコメントの募集開始について
(2009.12.14)
 本日、「資金決済に関する法律」事務ガイドライン(案)に係るパブリックコメントの募集が開始されました。詳しくは下記金融庁ホームページでご覧いただけます。
「事務ガイドライン(案)」の公表について
「資金決済に関する法律」政・府令案に係るパブリックコメントの募集開始について
(2009.12.7)
 本日、「資金決済に関する法律」政・府令案に係るパブリックコメントの募集が開始されました。詳しくは下記金融庁ホームページでご覧いただけます。
資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等の公表について
「資金決済に関する法律」
・資金決済に関する法律の概要、法律案等は下記金融庁のホームページでご覧いただけます。
「第171回国会における金融庁関連法律案(下記URL)」
http://www.fsa.go.jp/common/diet/171/index.html
6月24日「資金決済に関する法律」が公布   (2009.6.24)
 平成21年6月24日、「資金決済に関する法律」が公布されました。
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
「資金決済に関する法律案」6月17日参議院本会議で可決、成立(2009.6.17)
 衆議院で可決された「資金決済に関する法律案」が、6月16日参議院財政金融委員会において全員一致で可決され、6月17日午前10時から開催された参議院本会議において可決、成立しました。
 
協会の活動について

1.前払式の支払手段の利用者実態調査について(2009.5.21)

前払式の支払手段を利用される方の法律に対する認知状況や前払式の支払手段の利用実態を把握するため、全国の18歳〜69歳の男女2,060名を対象に調査を実施しました。
前払式の支払手段の利用者実態調査

2.資金決済に関する制度整備に向けた要請(2009.1.24)

制度整備に向け、6項目にわたる要望をまとめ、金融庁に提出しました。
要望書

3.前払式証票の未引換残高の税務処理について(2009.2.2)

法人税基本通達に基づく収益計上方法の運用解釈について国税庁に照会、このたび回答を得ました。詳細については、下記pdfをご参照ください。
前払式証票の未引換残高の税務処理


協会からのお知らせ

「前払式証票の発行のしおり」【第11版】(H21.4.1改定)を発刊しました。(2009.4)
※現在は販売しておりません(2010.4)

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
 
個人情報保護宣言
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関 連 統 計

前払式証票の発行者数の推移

前払式証票の発行額等の推移

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